創業相談、経営相談、税務特別相談のご案内

中小企業診断士・税理士による相談はもちろん、弁理士・行政書士・不動産専門家が加わり、皆様からのご相談に対応いたします。創業相談に加えて、特許・実用新案、法人設立相談・税務相談・節税対策・契約書についての相談・空き店舗に関すること等、お気軽にご相談下さい。お待ちしております。創業を目指している方・現在経営者の方もご利用可能です。

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第14回　西東京市創業スクール

【会　　場】（1，3～5日目）イングビル３階会議室（西東京市南町5-6-18）
（２日目のみ）田無第二庁舎４階会議室（西東京市南町5-6-13）
【対　　象】 創業・起業に関心のある方、創業されて間もない方
【申込方法】HPより必要事項記入の上、お申込み頂くかチラシをFAXして下さい。

創業に必要な『4つの分野』を総合的に学び創業計画書の作成を目指す講座です。実務に精通する講師陣がすぐ使える形で創業ノウハウをレクチャーいたします。
創業に必要な人脈づくりにも最適です。この機会に一緒に夢の実現を目指しましょう。

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西東京創業カフェ

創業に関心のある方、創業を考えている方、創業されて間もない方が抱える課題等についてグループディスカッションしながら検討したり情報交換や交流を深める目的で開催しています。
様々な支援メニューもご紹介いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

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ＤＸ化推進事業補助金～デジタル技術を活用した経営課題解決を支援！～

西東京市では、市内中小企業がデジタル化による生産や業務プロセスの改善を実施する場合、市内中小企業が負担した補助対象事業にかかる経費の一部を補助します。
対象事業者
1 中小企業基本法に定める中小企業の方
2 市内に事業所を有する法人又は個人の方
3 市税等を完納していること
4 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律により規制される業種でないこと
補助対象事業
デジタル化により生産や業務プロセスの改善を行う等の生産性向上に資する事業
1 機械装置費（機器、装置購入費）
2 システム構築費（システム構築費、設備導入費）

補助対象となる経費、ならない経費等・ご不明な点はお問い合わせください。

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～今からでも遅くない、これから始めるデジタル化、DX化～「DX化推進事業補助金」活用セミナー

本セミナーでは小規模・中小企業事業者様が「無理なく・無駄なく」取り組めるデジタル化の第一歩を踏み出すコツと補助金の活用について分かりやすく解説します。
この機会に西東京市の補助金制度を賢く使ってお店や会社の未来を考えてみませんか？
《セミナー内容 》
1.中小企業のデジタル化、DX化の取り組みの状況
2.これから始めるデジタル化、DX化の着眼点と進め方
3.西東京市「DX化推進補助金」の概要
4.補助金の申請方法、手続等について

西東京市「DX化推進事業補助金」概要
・対象事業者：西東京市内の中小企業・個人事業主など
・対象事業　：デジタル化による生産や業務プロセスの改善など
・対象経費　：機器、装置購入費、システム構築費、設備導入費
・補助金額等：補助対象事業に係る経費（税抜）の3分の2の額
・補助上限　：法人20万円・個人10万円
・申請方法　：事前に西東京商工会（西東京創業支援・経営革新相談センター）において相談・審査を受けた上で 産業振興課に交付申請を行っていただきます。

※上記の詳細についてはセミナー当日にご説明いたします。お申し込みは下記のバナーからお願いいたします。

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2時間で押さえる！採択率を高める「経営計画」策定セミナー

講　師：㈱プランコンサルティング　代表取締役社長　茂井　康宏氏　
参加費：無料
定　員：25名（先着順）
本セミナーは経営計画の策定ポイントを2時間に凝縮してお届けします。様々な補助金申請を見据え採択率を高める要点まで踏み込んで解説します。生成AIの効果的活用方法や消費者ニーズの正しい捉え方も具体的に解説します。
初心者の方も安心してご参加ください。
内容
①採択率を高める策定ポイント
②生成AIの効果的な活用方法
③消費者ニーズの正しい捉え方
対象者
①各種補助金などの申請を考えられている方
②経営計画策定のポイントやコツを知りたい方
③既存事業・新規事業の成功確度を高めたい方　　

お申し込みは下記バナーよりお申し込みください。

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令和8年度　西東京市チャレンジショップ募集のご案内

補助内容
月額家賃の１／２（補助の上限月額は５万円以内）交付期間は最大12カ月間です。
応募条件　次のすべての要件をみたすこと
①市内において小売業、サービス業、ものづくりなどの業種で、独立開業を目指していること。
（個人でも法人でも可、ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける事業及び公序良俗に反する事業等を除く）　　

② 既に開業している事業の支店の開設でないこと。
③ 事業に必要な資格・認可などを取得している、または取得することが確実であること。
④ 契約する空き店舗の所有者が同一世帯、生計を一にする者又はその3親等以内の親族でないこと。
⑤ 応募者自身が、市内の契約可能な空き店舗を選定、契約し、直接事業を行うことができること。
⑥ 西東京創業支援・経営革新相談センターで経営指導を受け、事業計画書の作成を行い提出すること。
⑦ 納税義務者の場合、現に到来している区市町村民税を納付していること。
⑧ 補助が決定の際は、補助受給期間及び補助終了後２年間、経営状況報告書等の提出ができること。
⑨ 反社会的勢力（暴力団等）に対して、いかなる名目に関わらず財産上の利益を供与しないこと。
⑩ 過去に同事業にて補助対象となり受給を受けていないこと。

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